2009-04-06 第171回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（幸田雅治君） お答えいたします。 消防庁の平成二十年度主要政策に係る評価書におきまして、国民保護法制の整備といたしましては、国民保護訓練の実施、情報伝達・提供手段の整備について評価をしているところでございます。 国民保護訓練につきましては、平素から様々な事態を想定した実践的な訓練を行いまして、国民保護措置に対する対処能力の向上、関係機関との連携の強化を図ることの有効性があると評価をしているところでございます
○政府参考人（幸田雅治君） お答えいたします。 消防庁の平成二十年度主要政策に係る評価書におきまして、国民保護法制の整備といたしましては、国民保護訓練の実施、情報伝達・提供手段の整備について評価をしているところでございます。 国民保護訓練につきましては、平素から様々な事態を想定した実践的な訓練を行いまして、国民保護措置に対する対処能力の向上、関係機関との連携の強化を図ることの有効性があると評価をしているところでございます
○政府参考人（幸田雅治君） 実証実験は、今ＬＡＳＣＯＭが実施をしている経費というのは消防庁の経費ではございませんので、一緒に実験をするという部分はございますけれども、先ほど私がお答えいたしましたのは消防庁としての使った経費ということでございます。
○政府参考人（幸田雅治君） 地方負担分も含めてこれまでＪアラートにどのぐらいの費用が掛かったかという御質問でございます。 Ｊアラートにつきましては、総務省消防庁で実施している実証実験、それからシステム構築等の事業費の総額は五億四千二百万でございます。地方公共団体の事業費については一概にお答えすることは難しいわけですけれども、地方公共団体が実施する受信設備等の事業費についての平均的な額で試算いたしますと
○政府参考人（幸田雅治君） 市町村の防災行政無線につきましては、住民の方に情報を一斉に伝達するということが可能になるということでございまして、大変災害時等における防災情報の伝達に有効なものだと考えております。平成二十年末現在の整備率といたしまして、市町村ベースで全国で七五・五％という整備状況になっております。
○政府参考人（幸田雅治君） 今委員御指摘ございましたように、先ほども申し上げましたが、現在二百二十三団体ということで全国の一一・七％ということでございますので、導入は非常にまだ低いという認識をいたしておりまして、一層積極的な働きかけをしなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（幸田雅治君） お答えいたします。 Ｊアラートにつきましては、平成二十一年三月三十日現在で市区町村で二百二十三団体がシステムを導入しております。そのうち百三十八団体において、同報無線等を自動起動いたしまして住民に直接音声で情報を伝達することが可能となっております。 昨年四月の時点でシステム導入団体が五十七団体であったのと比較をいたしますと増加しておりますけれども、今後一層積極的に地方公共団体
○幸田政府参考人 市町村が防災行政無線を整備する場合には、全域に整備している場合と、場合によっては一部の地域だけ整備している場合がございます。 整備している市町村というのは、その市町村の中で一部のみ整備している場合も、整備の市町村としてカウントをしているところでございます。
○幸田政府参考人 お答えいたします。 整備率は市町村の数ではかっております。全国の市町村の数の中で、防災行政無線を整備している市町村の割合が七五・五％ということでございます。
○幸田政府参考人 お答えいたします。 一般的には、波浪観測情報につきましては、気象庁から都道府県、市町村に伝達されまして、その伝達を受けた市町村において、市町村の判断で、防災行政無線、広報車等の手段を用いて地域住民に伝達するということになるものでございます。 今お話ございました、三陸沖に展開をしているＧＰＳの波浪計による波浪観測情報につきましては、平成十九年以降順次設置が進んできておりまして、その
○幸田政府参考人 お答えさせていただきます。 公共施設等の耐震率につきましては、以前は二年に一回調査をしておったわけでございますが、ここ毎年、非常に重要だということで調査をしているところでございます。それぞれの施設の種別ごとに調査をさせていただいております。 今お話ございましたように、診療施設につきましては、棟数で十九年度の見込みが七一・二五％というふうになっておりまして、御指摘のとおり、棟数に
○幸田政府参考人 二点につきましてお答えさせていただきます。 耐震診断の状況につきましては、今後一層の促進が必要であると認識しております。 消防庁といたしましては、公共施設等の耐震診断に要する経費につきまして、学校施設、社会福祉施設などを対象にして、平成五年度から十一年度まで地方交付税措置を講じてきたところでございます。 しかし、この点は大変重要だというふうに考えておりまして、さらに、防災拠点
○幸田政府参考人 お答えいたします。 耐震率につきましては、第一回調査の平成十三年度末時点で四八・九％でございましたが、平成十九年度末の見込みで六二・五％ということで、最近の六年間で一三・六ポイント増加をしておりまして、一定の推進が図られているところでございます。 しかしながら、防災拠点となる公共施設等の耐震化は、地震発生時において、当該施設を利用する住民等の安全確保、地方公共団体の円滑な災害応急対策
○政府参考人（幸田雅治君） この調査は、先生御提出されておりますけれども、私どもとして先生への御提出した資料ではないわけなんですけれども、今申し上げましたとおり、地域防災計画に明記されているということでそれでもう基準としては客観的に十分だということは言えないというふうに考えておりまして、私どもは全国の状況把握を今年度行っていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（幸田雅治君） 今お話ございました、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを踏まえまして、消防庁といたしまして、できるだけ客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を推進するように全国の市町村に要請しているところでございます。 この避難勧告・指示の発令基準が客観的な判断基準に基づいて設定されているかどうか、この点、非常に重要なわけでございますが、この
○政府参考人（幸田雅治君） お答えいたします。 今お話ございましたように、それぞれ河川の状況によって判断する場合、あるいはそのほかの要素によって判断する場合、いろいろあろうかと思いますが、具体的に今回の岡崎市の事例についてお話をさせていただきますと、八月末の豪雨に対しまして、市内全域で土砂災害に関する危険度が高まったということ、それから市内各所で浸水に関する情報が入ってきたということなど、市内の豪雨
○幸田政府参考人 お答えいたします。 同報系の防災無線は、今先生お話ございましたように、住民に情報を一斉に伝達するという意味から、災害時の防災情報の伝達に大変有効なものだというふうに認識をいたしております。 全国での整備率は七五・五％ということでございますので、総務省消防庁といたしまして、この防災無線の整備につきまして、さまざまな機会をとらえて市町村にも働きかけをしてきたところでございますが、引
○幸田政府参考人 お答えいたします。 額田町には防災無線は設置されておりますけれども、旧岡崎市内については設置されていない。事実でございます。
○幸田政府参考人 お答えいたします。 防災行政無線、同報系の全国の整備率は、市町村率でいきますと、本年三月末現在で七五・五％となっております。